Icesave(アイスセーブ)問題

否決されたIcesave(アイスセーブ)国民投票~アイスランド政府の声明

Icesave_logo 去る2011年4月9日にIcesave(アイスセーブ)協定を受け入れることの是非を問う国民投票が行われ、否決された。昨年3月の国民投票と同じ結果となったのである(また~despair。どうするんだろう)。そこでアイスランド政府にうかがいましょう。(Iceland Reviwより 中見出しは私が書きました)

アイスランド政府の声明

これはアイスセーブ協定についての国民投票にの結果についてのアイスランド政府の声明である。

いわゆるアイスセーブ協定(Icesave Agreement)についての国民投票が4月9日に実施された。

国民投票の意味と結果
国民投票は 「(a)イギリスおよびオランダが、Landsbanki Íslands(ランズバンキ・イースランズ)支社の預金者への最低保障の支払いをおこなったことによって生じた、イギリスおよびオランダの負担への『預金者および投資家補償基金』からの返済の保障および、(b)これらの責務(commitment)についての残金と利息の支払い」 についての協定に財務大臣が署名する権限を与える決議 No. 13/2011の有効性にかかわるものである。

この決議はアイスランド議会アルシンギの63人中44で可決されたが、アイスランド大統領が法案の法制化への署名を拒否し、その有効性を国民投票へゆだねたものである。

国民投票の結果は明らかになり、その決議は投票者の過半数によって否決され、無効となった。国民投票の投票率は高く、40%近くが賛成し60%が反対票を投じた。

国民投票「NO」の影響は?
アイスランド政府は、国民投票の結果が、これまで高レベルの成果を収めてきているアイスランドの経済プログラムおよび財政再建計画に、大きな影響を与えことがないように全力を挙げる所存である。

国民投票の結果は、マクロ経済学の前提の再調整ではなくて再評価を求めるものである。つまり、経済と財務計画は現在、国民投票の結果を考慮に入れ、見直さている。最新の予測と予算総額は5月初旬には入手可能になる。

政府は引き続きIMFによって支援を得て経済プログラムに責任を担っている。これはこれまで大変健全に進展してきているものである。4月27日に実施が計画されているIMF理事会によるプログラムの見直しは、数週間遅れるだろう。現在の外貨準備高を考えると、アイスランドは今後数年の外部の満期を支払うことは困難ではない。(2011年と2012年に支払期限となる8.7億ユーロを含む)

預金者の請求は破綻銀行の資産で90%以上支払い可能
国民投票の結果は、ランズバンキ・イースランズ(Landsbanki  Íslands hf.)
(元凶の破綻銀行)の不動産による、優先権のある請求者(イギリス、オランダ当局を含む)に対する支払いの開始には影響しないだろう。そこでは一部支払いが今年実施される予定である。これらの一部支払いは三分の一の優先(預金者)請求を支払うに足りる見込みである。さらに、最新の資産の総額では、資産によって預金者の請求の90%以上を支払い可能であることを示している。

ことの起こりと顛末
2010年5月26日EFTA調査当局(EFTA Surveillance Authority (ESA))アイスランドに対してアイスランドはDirective 94/19の定める義務を侵害したとして訴訟を起こした。それは預金者保証プログラムについて定めたものであるが、各預金者はアイスランド政府に正式な通知書を提出することによって預金者のための保証に関する指令(Directive)によって見込まれる支払いを受けることを定めたものである。

訴訟の過程は、アイスセーブ交渉時およびその後の国民投票の結果が待たれるとき、そして賛成多数でその法的問題は不問になることが予想されていたときには、それほど進展はなかった。国民投票が反対多数となった国民投票の結果をうけ、政府はアイスランドの人々が選挙で表明した強い意思にしたがってその結果の提出手続きに進む。ESAは最終的にこの件をEFTA法廷に持っていくことができる。EFTA法廷の前での法廷手続きは平均1年かかる。

誠実な政府の努力は空しく・・・
アイスランド政府はアイスセーブ論争を終始一貫して誠実に、イギリスとオランダ政府との交渉によって解決することを目指していた。

しかし、国民投票の与える印象は、アイスランド人はそれを実施する法的な義務が明らかにならない限り、アイスセーブ問題の保険保証の費用負担をする取引は受け入れる気はない、としか解釈されないだろう。

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政府はアイスランドの経済と財政の安定を維持すること、そして引き続き2008年の経済破綻に続いて始まった再建の道に従っていくことを重視する。この終焉にむかって重要なそして議論の余地のない進展がなされたのである。(以上Iceland Reviwより)

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ようやく判ったのですが、起こされた訴訟を示談にしておきたかったので交渉してたんだけど、内部分裂で解決できなくなったので、法廷闘争に持ち込まれる、と言うことでしょうか。法廷が開かれるかどうかはまた次のお話になるでしょう・・・。

余談ですが、東日本大震災の被害総額が15から20兆円だといわれます。

こんなところで比べてもしかたないけど、人口30万のアイスランド国民がイギリス・オランダが自国のアイスセーブ預金者保証のために拠出したお金のうち500億クローナ(355億円)を負担するのと、1億2千万人の日本が15兆円を震災の復興にあてるのと、奇しくもどちらも同様に一人当たり約12万円の負担となりますdollar

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Icesave再び国民投票へ~悩み多きアイスランド

Icesave_logo 昨年アイスランドのIcesave問題の解決が大統領の拒否権によって国民投票に委ねられ、「アイスランドは借金を踏み倒すつもりだ」という世界的なゴシップにまで及んだ国民投票による「No」。

頭の痛い話だが、2011年2月16日に議会で可決した新しいIcesave法案に対し、再び大統領は承認を拒否したのだ。つまり再び国民投票に委ねられることになる。今のところ国民投票の日程は4月20日ごろだろうと言われる。

このブログをアイスランドの情報の妥当なソースだと思ってアクセスしてくれている人もいるので、正確な情報でなければ申し訳ないと思うので、この手の厄介な問題は見なかったことにしていたのですが・・・。

この新しいIcesave案は昨年国民投票で否決された法案からはかなりアイスランドに有利に改善されている。概要は次のとおり。

利子が5.5%から3.2%に下がったことで国が負担する総額がISK 1620億(USD14億)からISK500億(USD4.34億)に下がったこと。破産したランズバンキの資産が明らかになり、残りをカバーできるものと予想される。このことで返済は最短で2016年まで、最大30年で返済可能になる。

新しいIcesave合意が発効すれば最初の利子は260億ISK(2.26億USD)は来年までに支払われる。200億ISKは預金者および投資家保証基金から60億ISKは国庫から支出されることになる。

欧州自由貿易地域監視局(ESA, the EFTA Surveillance Authority)はアイスランド国家に対してIcesaveについて訴追している。もし新しい合意がアイスランドで承認されなければ、欧州自由貿易地域法廷で争われることになる。

相変わらず私には分からないことだらけだけれど、一つ分かったのは、とにかくIcesave案に合意しなければ国際法廷でアイスランドがお裁きを受けるし、それにはいやでも従わなければならないということ。

余談だが、アイスランドの憲法改正に向けて新憲法を草案する国民議会を昨年選挙で選出するという画期的な試みを行ったのだが、それが違憲だからやりなおせ~(あんなにお金をかけて選挙をやったのになんたること!)という厄介な問題も浮上していた。しかしこのIcesave問題再燃でふっとんでるみたい。

Já, já. (読み:ややお 意味:やれやれ。「おやお」と語頭が強くなると「そうなの~」とか「なるほど」。イントネーションで変わる

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アイスセーブ(Icesave)論争を斬る!誰も書かないアイスランドの真意

Icesave_logo 英国選挙が終わり、やがてオランダの総選挙が終わればIcesave問題が火山の問題同様話題になることでしょう。

アイスランドは「国民投票で借金を御破算にするひどい国だ」、と非難も浴びましたが、主要銀行の頭取や大株主のクレイジーな経営の犠牲になった国です。あまり酷いことになったので同情の余地もないのですが、善良な市民の為に知ってもらいたいアイスランドの言い分をお伝えしたいと思います。

これまでのいきさつとあわせて私の理解の範囲でまとめると、

  1. そもそも高い金利で預金者を集めたIcesaveのインターネット口座は、イギリス国内でちゃんと補償基金を準備し預金者を保護できるようにせよと再三指摘されていたにも関わらずそのままになっていたアブナイ口座だった。

  2. 2008年Icesaveの銀行が倒産すると、イギリス・オランダ政府は誰の断りもなく直ちに自国のIcesave預金者を(補償されるべき金額の)全額補償した。

  3. じゃ、誰がこの金を支払うのか

  4. イギリス・オランダはアイスランドが元凶だから払うべきだという。

  5. 民間の金融機関の預金者の補償については、①アイスランド経済省では総額の上限の規定がある ②EU法規では国による補償を禁止している。

  6. だから、アイスランドが支払わなければならないのは、限度額までの補償であってイギリス・オランダが補償した全額を支払う義務は無い

  7. イギリス・オランダが国内預金者のアイスランドの限度額を超えた補償を断行したこと自体間違っている(もっとも限度額ならアイスランド人口と同じ数の預金者にとってスズメの涙である・・・善良な預金者には気の毒だが)

  8. しかし、間違ったことが間違った言葉によって正しいことであるかのような誤解を生み、世論は支払おうとしないアイスランドを悪者扱いしている。確かに「悪者」には間違いないが・・・

アイスランドの国民投票後の3月8日、Economist のウェブサイトでソーステイン・ヨーンソン氏がIcesave問題で争点になった考えるいくつかの勘違いを正そうとしていました。これを読むとアイスランドの視点を理解してみるのに役立つでしょう。長ーい文章ですが、ぜひ読んでください。(元記事のIceland Reviewはこちら

債務(debt)—というより—請求権(claim)である(よくニュースでは「債務debt」とあたりまえに表現しているけどそのこと自体ちょっと違う)
Icesaveは債務ではない。債務だというのは正しくない。Icesaveは請求権である。しかも、あいまいな請求権だ。債務という言葉には、法的に理にかなった、反論の余地のない根拠があるようなニュアンスがあるが、そうでもない。

返済(repayment)―というより―支払い(payment):
返済という言葉には、大いに語弊がある。この言葉が意味するのは、過去には支払いがなされ、今度はこれを返済する義務が生じている、ということだ。この件について、真相はこうだ。英蘭政府は一銭の金もアイスランドに対し支払ってはいないし、支払うようにアイスランドから要求されたこともない。それどころか、両政府は、一方的に、自国の預金者についてのみ、その損失を肩代わりすることを決定したのだ。英蘭政府は、アイスランドの預金者保険基金が発効する期限を待たずに、しかも、預金者保険基金やアイスランド当局になんの相談もなく、この決定を下した。

アイスランドはIcesaveの履行義務(obligation)を認めている。これは全く誤った考え方だが大変一般的な考えである。アリステア・ダーリング(元)英国財務大臣はこのウソで言い逃れをしていたのである。アイスランド政府や当局者が、アイスランドはすべての履行義務を果たす意思があることを直ちに表明し、何度も何度も確認したことは事実である。しかし、Icesaveはアイスランドの履行義務ではないので、この表明が支払いに同意していることになるどころか、この請求を認めたことにもならない。

アイスランドは支払いを拒否している ―上記を読んで欲しい(支払う義務がないのだから拒否してるといわれても困っちゃう・・・)

アイスセーブ履行義務――これは請求権(claim)のことを大変強制的な言い方で表現した言葉だが、請求権そのものと同じくらい法的根拠は弱い。次のアイスランド経済省の法規を参照して欲しい。注目することは預金者保証基金は、国家によって保証されているわけではない(総預金額の1%以上は保険機構に含むという責任を除いては)、という事実だ。そしてその基金には破産をするより借金してでも果たさなければならない義務はないという事実である。

120/2000 号法規:預金保証と投資家補償計画についての規定

第1項
「預金保証と投資者補償計画の執行」に従う保証は、独立した機関「預金者および投資家保険基金」(以下「基金」と呼ぶ)の責任である。この基金は民間の財団で、別々の財務と会計をもつ2つの独立した部門によって運営されている。預金部門と証券部門である。

第6項
かかる部門の資産が、保証する預金の総額の支払いに不足する場合、会員会社(Member Company)の証券と現金、各部門の支払いは請求者の間で分割され、各請求者の総補償金額は最高1700万(クローナ)まで全額支払われなければならない。

その金額を越えた分については各部門の資産が許す範囲で同じ比率で支払われること

基金の総資産が不足しているとみなされた場合、取締役会は、やむをえない理由があると判断した場合、請求者がこうむった損失を補償するためにローンを組むことができる。

さらに、EU 指令 94/19(経済崩壊の時期に効力があった法規)では、競争原理に反するという理由から、国家が民間の銀行企業に融資することを明確に禁じている。そう、これもイギリスに当てはまる。

一方でこのEU指令は、加盟国家またはその所轄官庁がこの指令に規定された条件のもとで、預金または信用機関自身を保証し、預金者の補償または保護を保証する一つ以上のプログラムが導入され、公式的に評価されたことを確認した場合、加盟国家またはその所轄官庁が預金者について責任を負わされる結果を招いてはいけない、と規定している。

なぜ我々(イギリス・オランダ国民)が(アイスランドの為に)支払うべきなのか?
(アイスランドからお金が来ないと、イギリス・オランダの国民の税金を使って穴埋めするってことなのか!という国民の叫び)
良い質問だが誤った結論である。イギリスとオランダの納税者は事実Icesave預金の為に支払うべきではないが、間違いの間違いが正しいことにはならない。

英蘭の政府はその国民の承認なくして国民に手形を背負わせる権利は絶対ない。しかし、単に国がそうしたということが、国民にアイスランドからそのお金を盗んで取り戻す権利を与えることにはならない。

もし誰かが私の家に押し入り盗みを働いたとしても、私が薄暗い路地をうろうろして見ず知らずの人から盗んで盗まれた分を取り返していい理由にはならない。

有権者は自分の政府に責任を持ち、アイスランドではなくて政府をこれについて追求すべきである。イギリスとオランダ政府は、自国の納税者にIcesaveやその他の民間銀行を救済支援させたときに、EU 指令 94/19/ECに違反していたのである。(正確な内容の確認こちらの記事をご覧ください)

でも、どちらの国も総選挙で政権が交代し、「主犯者」とは違う人たちが舵取りすることになる。IMFの融資もどうもIcesaveの補償の了解と引き換えだったみたいだし。アイスランドの、イギリス・オランダ国民の運命や如何に!

※この翻訳には頼もしいお友達からの強力なアドバイスとご指導がありました。お友達の南国の香りいっぱいの(タイなんですけど昨今は危なくって)ブログはこちら、ぜひお立ち寄りください。

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IMFにIcesave返済を約束?アイスランド野党が噴火

こんなジョークがイギリスやヨーロッパで飛び交っているという。「親愛なるアイスランドよ、よこせといったのは、灰(ash)じゃないよ、お金(cash)だよ。(Dear Iceland, we asked you to send CASH not ASH! )」

Icesave_logo 実はアイスランド国内は別件でまた噴火。IMFの支援が決まったと喜んだら、こんな舞台裏があった。そう、イギリス、オランダの皆さん、お金も返ってくるかもよ。

「政府はIMFとIcesaveは別問題だといっていたのに、Icesaveの元金だけでなくて利息まで支払うと表明してしまった!」と独立党と進歩党の党首たちは政府与党を非難。

16日にIMFの拠出が決まったのだが、それに対してアイスランド政府は、経済安定化プログラムのこれまでの努力結果と今後の目標を述べる意思表明(declaration of intent)の中の特別条項で「アイスランドはイギリスとオランダ政府にランズバンキのIcesave預金者に支払った費用を、「通常」利率で支払う」と言及している。

「アイスランド政府はイギリス、オランダに、みんな満足いく合意に到るなら、これまでIcesave問題に掛かった費用を考慮し通常の利子も受け取ることもできると約束する。また、アイスランドはこの件について法的経済的義務を果たすように、できるだけ早くイギリス、オランダ政府との交渉を完結させる用意がある」と述べているという。

IMF理事会はアイスランドがIcesaveの項目を意思表明に入れるまで経済安定化プログラムの審査を行わなかっただろう。Iceland Reviewの記事より)

と結ばれていた。IMFは「Icesave問題と支援金拠出は関係ない」、といっていたはずなのだが、裏ではIcesave何とかしないとお金貸さないぞ、と言ったのか、アイスランド政府が空気を読んだのか・・・。

国民投票では否決したが、遅かれ早かれ、国際社会の力関係か倫理的義務感で、アイスランド政府はIcesaveが与えた迷惑の後始末をお金でしないといけなくなるのだろう。

でも実は、大多数のメディアの報道は報じないのだが、アイスランド政府にはIcesave救済金を支払う義務がないかもしれない、という、一度は世界にわかって欲しい事情があるのだ。それは別の回に。

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Icesave問題再交渉、決裂か(IcelandReview)

Icesave_logo_2 オリンピックも終わったことだし、悲しいお知らせです。

2月25日、アイスランド政府は、オランダとイギリスのアイスセーブ(Icesave)合意*についての話し合いが物別れに終わったことを発表しました。

3つの政府の代表はここ2週間断続的にロンドンで会合を開いたが、Icesaveをめぐる国民投票までの期間に新しい合意に到達できる見込みは今のところなさそう。

来る3月6日、アイスランドの有権者は昨年夏にイギリスとオランダ政府との間で合意したIcesave合意の条件を認めるかどうかの投票を行うことになる。昨年末にアイスランド議会で可決したこの条件の法的承認は、アイスランド大統領の判断(拒否権発動)によりこの国民投票にゆだねられるようになりました。

国民投票となれば、現行のままでは否決されるのは明らか。そのために政府間での再交渉で、国民投票を回避できる、アイスランド国内の理解を得られる条件を協議していたところだった。イギリス・オランダはしかし強気の「最終オファー」を提示、それを検討したうえで提出したアイスランド政府の条件は受け入れられなかったようです。債務不履行になると、イギリスもオランダも困るのですが・・・。

ようするに、金利が高すぎるからどのくらいまで下げてもらえるのかの交渉でした。アイスランドの野党の中には、イギリスとオランダ政府をアイスランドの納税者から儲けようとしている、と非難する声も。

*破綻したランズバンキのIcesaveに口座をもつ自国の預金者救済のためにイギリス、オランダが払い出した50億ドル相当額に、3カ国間でアイスランド国が返済をする条件を定めようとしたもの。イギリス・オランダの貸付額(=預金者救済総額)はアイスランドGDPの3分の1にもなるという。

以下は、Iceland Reveiwからの抜粋を訳した、交渉の概要がわかる記事です。経済オンチの私はコメントしないほうがいいので、理解できる方は参考にしてください。

イギリス当局者はファイナンシャル・タイムス(FT)に、アイスランドは「返済条件を緩和するオファーを拒否した」と話した。どうもイギリスとオランダは返済に2年の利子猶予期間を提案していたようで、これは大統領が拒否した合意より6億ドル(4.4億ユーロ)の価値があると見積もられ、LIBOR(ロンドン銀行間出し手金利)よりも2.75%高い程度の利子率の削減になっている。
イギリス当局者はこのオファーを「この上なく寛大」であると説明している。短い期間ではこの条件は先の合意に含まれていた5.55%の利子より低かっただろう。

FTによると、イギリス公庫 は、イギリスとオランダは「これまで1年半のなかの最大の努力」にもかかわらず、アイスランドが「我々の最良のオファーを受け入れられない」ので「失望」したと語っているという。また、アイスランはこの利子はまだ高すぎて、合意のための国内の政治的支持を確保できないという理由で拒否したと報道している。

アイスランド国内紙は、アイスランド交渉チームは3年間の無利子期間と、2012年の2.5%から2016年の3.5%の幅での金利上昇を提案した、とレポート

これはこの期間の有効な利子率はこの期間のものより1%高い(an effective interest of 1 percent over that time period)

先日は、イギリス財務大臣が7年間の無利子支払いでもよいとしているが、オランダがこの提案を拒否していたと報道されている。

オランダ政府はボロボロみたいで、イギリスとオランダ同じ条件で交渉するのはとても大変そうですね。

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